和泉’sジャーナル

和泉のブログ

自社株買いを手控える企業が多いようだ。

17年度は円安の追い風がやんで自動車などの業績が悪化する一方、内需関連企業は好調さを維持する。
NTTは子会社のNTTドコモなどが寄与し、連結純利益が4%増える見通しだ。
年間配当は30円増やして150円とし、配当性向は5.5ポイント上昇する。
花王は今期に28期連続の増配を計画し、配当性向は1.5ポイント上がる。
日産自動車やホンダは減益予想でも増配に踏み切る。
日産は部品子会社の売却益を前期に計上した反動で最終減益となるが、健全な収益性を理由に年間配当は53円と5円増やす。
純利益が14%減るホンダも4円増配する。
配当性向は33%と前年度より1.5ポイント低下しそうだ。
増配のペースが利益の伸びに追いついていな いためだ。
富士通は連結純利益が64%増と大幅に伸びるものの、安定的に株主に還元することを重視して年間配当は11円と2円増にとどめる。
その結果、配当性向は15.6%と5ポイント強下がる。
増配を計画するカゴメやテンプホールディングスも配当性向は下がる見通しだ。
株主還元のもう一つの柱である自社株買いの動きは鈍い。
アイ・エヌ情報センターによると今年4月1日から5月24日までに設定された自社株の取得枠は前年同期より4割少ない水準だ。
自社株買いは一般に自社の株価が低迷し、割安に放置される局面で実施することが多い。
足元では日経平均株価が2万円をうかがう比較的高い水準で推移し、自社株買いを手控える企業が多いようだ。
上場企業の今年度の純利益は最高 を更新する見通しで、手元資金もさらに積み上がる。
設備投資を理由に株主還元を抑える企業も多いが、潤沢な手元資金を生かせば投資と還元の両立は可能だとの声がある。
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